2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ここから壮大な誘致合戦が全国で繰り広げられますし、東京近郊の国会議員さんは、東京から国会移転されると困るということで、うわっといろんなバイアスがかかりまして、急に下火になりまして、平成十五年、衆参両院の国会等の移転に関する政党間協議会というのが設置されて、そこで一個に決めましょうとなっていたんですけれども、座長の取りまとめにおきまして、今後も調査、検討を行うという取りまとめにおいて、この国会等移転の
ここから壮大な誘致合戦が全国で繰り広げられますし、東京近郊の国会議員さんは、東京から国会移転されると困るということで、うわっといろんなバイアスがかかりまして、急に下火になりまして、平成十五年、衆参両院の国会等の移転に関する政党間協議会というのが設置されて、そこで一個に決めましょうとなっていたんですけれども、座長の取りまとめにおきまして、今後も調査、検討を行うという取りまとめにおいて、この国会等移転の
予算委員会の冒頭、小泉進次郎さんも、国会改革、これは必要なんじゃないかという提言をされておりますけれども、究極の国会改革が、私はこの首都機能移転、国会移転なんだ、こう思っておりますので、ぜひ委員の皆様方の御協力も得ながら、しっかりと立法府におきましても議論を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 続いて、二番目の質問に移らせていただきたいと思います。
これまでの国会移転、それらに加えて、様々な意義、目的が加わった点数の評価あるいは過去の議論がありますので、そういったものを一定参考にしつつも、業務計画そのものとは若干視点が異なるということでございますが、その内容については参考とさせていただいているところでございます。
例えば、首都直下地震などの大規模災害時の行政機能のバックアップの検討について、バックアップではないんですけど、最初の、大臣にお伺いした国会移転審議会答申等で示されたようなもの、当時は全国十地域の総合評価点まで出しまして、福島であったり岐阜、愛知、栃木や三重といった地域などが高い得点を取ったわけでありますけど、そういった過去の国会移転審議会答申などで示されたものを何らかの参考にすることはあるのでしょうか
過去に国会移転という議論があって、国会等移転、首都機能移転、これは盛り上がったけれども、残念ながら実現できなかったんですね。 今回は、不退転の覚悟を持って、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい、このように御期待いたしますので、まずは大臣の御決意をお聞きさせていただきます。
まずちょっと、これにまつわってと言うと変なんですが、有村大臣は、内閣官房や内閣府の業務見直しということで、きょうこうして法案の御担当をされているわけですが、今、一方で地方創生の文脈では、政府全体をどうしていくか、かつては首都移転というか国会移転のような話もありましたが、今また政府機能の移転という議論が持ち上がってきております。
それに関連しまして、今日はちょっと漠とした質問させていただきたいんですが、首都直下型地震が来た際に、やはり、一時期議論されていました国会移転、首都機能移転の議論などもこれ考えていく必要が出てくるのではないのかなと思っておりまして、今日はちょっと国土交通省さんにもお越しいただいたので、今現在そういった国会機能の移転や首都機能の移転についてどのような議論がなされているか、伺いたいと思います。
○渡辺美知太郎君 国会移転などについては、またいろいろ議論させてください。 では、時間は余りないんですけど、法案のちょっと質問をさせていただきたいと思っています。 先ほど清水先生もおっしゃっていましたが、地域ブロック協議会の位置付け。
国会においてとおっしゃいましたが、基本的にはやはり国会と政府、両方、国会だけに丸投げの話ではない、まさに国のありようの話で、国会移転ではないので、国会移転では国会の議論ですけれども、両方の話ではないか、統治の話ではないか、こう思うわけであります。 小渕大臣、時間がなくなってきたので、ちょっと再生可能エネルギーについてお伺いしたいんです。
続きまして、バックアップ体制につきまして申し上げますと、昔、国会移転等のお話がございましたが、首都移転あるいは分都論といういずれの理屈にいたしましても、国会をあらかじめ動かすということでございましたので、それ以降の、万が一の対応という、第二の国会をどこへ置くかということについての議論は進んでおりません。
総理、この表は、実は国会移転のときに国土交通省がつくられたものを、私の方でお願いして、少し延長してもらいました。 上の赤線は首都圏への流入人口、昨年度で約六・三万人であります。多いときには毎年十五万人が流入されました。ここに二極のカーブを描いているんですが、この首都圏というのは、総理も住まわれる千葉、私の神奈川などで、今三千六百万人余りが住んでいます。
今、城島先生の御指摘のことを私も共有しておりまして、今まで国会移転、首都機能移転については国会でもずっと議論がされてきたところでございますが、特に今回の三・一一の大震災を契機に、例えば東日本大震災復興構想会議において、「首都直下地震の可能性などを考慮し、各種機能のバックアップのあり方、機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要である。」こういうふうに指摘されております。
そういう意味では、昨日も総理に質問をさせていただきましたけれども、やはり国会移転もそうですが、国際的な会議を開くことによって安全宣言。
それで、この議員立法で定められた首都機能移転に対して国はその責務を負うという議員立法が、もうちょっと正確に申し上げさせていただければ、国会移転に関する法律ということで、「国の責務」として、この「具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」というふうに、これが議員立法で定められているんです。
これも私が県議会のときに、国会移転、首都機能移転、東京一極集中を何とか是正しなきゃいけないということで、国会決議もなされて、さあどこがいいんだという候補地も決定する、あのときは地方はもう誘致合戦でございました。
例えば、消費税の見直しの問題でありますとか、副大臣とか、政府委員の廃止についての国会改革のときでありますとか、あるいは国会移転、あるいは社会保障制度の見直しですか、その場合に両院の間で、合同協議会ですか、あるいは合同会議ですか、そういった名称で何か開かれておりますので、むしろそういった性格のものであれば、合同審査会はどうして消滅したのかということについてやはり検証は必要だと思うんですけれども、国会法四十四条
○国務大臣（谷垣禎一君） 私もかつて国会移転に関しては西の方に引っ張るべしという議員連盟に参加して活動しておりましたので、過去のことを急に口をぬぐったようなことは言いにくいんでございますが、私は今でも国会移転あるいは首都移転、これは防災とか危険分散とか、それから危機管理という観点からやはり十分検討すべき要素はあると思っているわけでございます。
実は、国会の中でも、この首都機能移転に関連して、国会移転ということがずっと議論をされてまいりまして、私どもは関西のほかの議員と御一緒になりまして、国会機能というものを関西に持ってくるべきじゃないかという運動を長い間やっておりましたけれども、いろいろまたこれはそれぞれほかの地域からも御意見がございまして、こういう言い方はいけないかもしれませんが、痛み分けのようなことに結果としてはなっているわけでございます
○高山委員 今の大臣の御答弁だと、ああなるほどと一瞬思いかけましたけれども、人が住んでいながら、あるいは使いながら建てかえていくというのは、例えば小学校の建てかえであるとか我々が使っている議員会館なんかは、これは国会移転でもするんですかね、使っているまま建てかえたりということは多々あると思うんですね。
私は、なぜ今その国会移転と首都機能移転について質問をさしていただくかというと、去年の地震、そしてまた十個の台風が上陸した、様々な気候変動によって日本はいつ災害があってもおかしくないような状況になっていることは、これ自明であります。そういうふうな中で、私は、危機管理、本当にこれ大事なことであろうと。その危機管理の中枢を担うというのは、ある意味では国会であり、そしてまた行政機能であるわけです。
そんなときに私はついつい思い出してしまうのが、国会移転と首都機能移転をもう一回この辺で、国会は国会の審議としてこれまた再考しなきゃいけない、近々私はこれが開かれるであろうと思いますけれども、行政府として、行政府として首都圏移転論をもう一回再考しなきゃいけないときが来ているんじゃないかなと、そんな思いをしてなりません。 正に天災が人災にならないように、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この辺も、全体的な、私、国土政策、まあ国会移転まで行きたいんですけれども、時間がありませんからここは割愛させていただきますけれども、そのような中での国土政策の御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
まずはこの東京を中心とする首都圏の防災機能をしっかり強化していく、これが第一義的に大事なことでございますけれども、その上で、そういう首都機能のバックアップ、万が一のときのバックアップがきちんと確保されていく、担保されていく、そうしたことは非常に大事な視点であると思っておりまして、この首都機能移転の問題につきましては、国会移転の問題につきましては、今両院で協議会で御議論をいただいているところでございまして